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１．リース期間 税務上、適正なリース期間は、対象設備の法定耐用年数（国税庁が定める税法上の法定耐用年数）の70％以上（法定耐用年数が10年以上の場合は６０％以上）に設定する必要があります。例えば、法定耐用年数が４年のパソコンの場合、最短の適正リース期間は２年となります。
［計算式］４年（パソコンの法定耐用年数） x７０％＝2.8年。端数となる小数点以下を切捨て、最短の適正リース期間は２年。
２．リース料の算出方法 対象設備の購入価額、リース期間中に発生する固定資産税と動産総合保険（損害保険）料、リ－ス会社の借入コストと収益の合計額を、リース料算出の計算基礎額として、リース期間中に亘り各月均等払いとなるように算出いたします。
３．リース期間中の留意事項 ［中途解約］リース期間中は、原則、中途解約することはできません。但し、リース借主とリース会社双方が合意した場合は、リース借主はリース会社が定める解約金（例：リース料総額から支払済みリース料を控除した金額）を一括で支払うことにより、リース契約を中途解約できます。 ［保守・修理］リース対象設備の保守・修理は、リース借主の費用負担により行います。
［契約不適合］リース対象設備の品質等に契約不適合があった場合には、リース会社は、リース借主のサプライヤー（対象設備の売主）に対する損害賠償等の請求に協力します。
４．リース期間満了時の選択 リース期間の満了によりリース契約は終了します。通常、リース期間終了2～3ケ月前にリース会社からリース借主に対し、リース期間満了に関する通知を行います。継続して対象設備を使用する場合は、「再リース」の選択していただくことによりリースが継続となり、また、対象設備を使用しない場合は、リース借主の費用負担により、リース会社が指定するに場所に対象設備を返還していただきます。
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