お客様の要望により決められますが、リース料全額を損金処理できる税務上の下限リース期間は物件の法定耐用年数の70％（法定耐用年数10年以上の場合は60％）以上の年数と定められています。 （端数年数は切り捨て） 例：法廷耐用年数が5年の物件は３年以上、10年の物件は6年以上が下限リース期間）
